個人事業主の方の法人成り、起業される方の会社設立 行政書士佐藤紀之事務所
をサポートさせていただきます。 〒411-0816
ご依頼者様のご要望に合わせた定款の作成 静岡県三島市梅名364-9
会社の目的のチェック・商号の調査 電話番号 055-977-5227
公証人との打ち合わせ・電子認証 FAX 055-977-5227
E-mail: teikan@nori3.com
電話受付時間：平日9：00～17：00
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<<対応地域>>
（一部出張料金が必要な地域があります。）
静岡県三島市
沼津市
裾野市
伊東市
函南町
伊豆市
伊豆の国市
など
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| 電子定款認証センター三島では、株式会社設立のための電子定款の作成・認証の代行を行って います。 |
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| 株式会社を設立する場合、まず定款というものを作る必要があります。 定款とは、会社と株主との間のルールや、会社の機関設計等株式会社の基本的事項を定めた、 会社の憲法といわれるものです。 電子定款とは、この定款を電磁的な方法により作成して、公証人に認証してもらうものであり、 従来の紙での定款作成・認証に置き換わるものです。 |
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| 株式会社を設立する場合、まず定款を作成するわけですが、電子定款は従来の紙での定款認証 に比べ、印紙代４万円が不要になります。 手続代行の報酬は頂くことになりますが、定款認証手続きの専門家が手続きを行い印紙代４万円 が不要になるので、株式会社設立手続きをご自身で行う場合でも、定款部分については当サイト の電子定款認証サービスをご利用頂くことで、ご自身で定款認証を行う場合に比べて設立費用の コストダウンが可能となります。 |
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| 電子定款認証センターサイト内におきまして、株式会社設立に必要な電子定款の作成・認証等に ついて解説しておりますので、ご参照下さい。 電子定款による会社設立の諸経費については、  をご参照下さい。ご依頼内容により３つのコースに分かれています。 お客様のお好みでお選び下さい。 定款の電子認証手続きをご依頼される場合には、  のページをご確認のうえお電話又はメールにてお申し込み下さい。お申込に必要な株式会社設立依頼書のダウンロード ができます。 発起人の方の印鑑登録証明書を事前に準備されていると手続きがスムーズです。 定款認証に関してご不明な点やご質問などがありましたら、お気軽に電話又はメールにてご相談 下さい。 |
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| インターネットを検索すると、会社設立に関するサイトは数多くヒットすると思います。 その中で、このサイトにご訪問いただきましたことを、まず御礼申し上げます。 電子定款認証センター三島では、顧問契約などの条件なしに、格安料金で会社設立手続を承って おります。 また、商号調査、目的欄のチェックもこちらで行っています。 地域密着型事務所ですので、直接ご面会させていただき、定款内容をご説明させていただきます。 見た目だけの格安料金に惑わされることなく、どこまで行ってくれるのかということを ご自分の目でご確認下さい。 株式会社設立を格安で承っているサイトは無数にあります。 ですが、格安のサイトのほとんどは、顧問契約などの付随的な契約を結ぶことを前提としたもの ばかりです。 また、顧問契約などの条件がない場合には、商号調査や目的欄のチェックといった、法律の知識 が必要になる重要な部分について、ご依頼者様任せにしているサイトが多いのが実際のところです。 以下、代表的なものについて見ていきましょう。 |
 顧問契約型顧問契約を結ぶことを条件に格安料金（場合によっては０円）を提示しています。 安いのは表面上だけですので、注意が必要です。 |
 電子認証オンリー型定款をご依頼者様に作成していただき、行政書士は定款の認証のみを行うといったサービスです。 定款内容にほとんどタッチしないので格安で提供しています。 商号調査や目的欄の記載が適切かといった判断は法律の専門知識が必要であり、定款を作成する 上でかなりのウェイトを占めると思います。この部分についてご依頼者様にお任せするというのでは、 無事設立が完了したとしても、すぐに定款変更が必要になるなどの事態が想定されます。 かえって高く付きます。定款は正確に作りましょう。 |
 全国対応型電子定款のご依頼を受けた場合、行政書士はご依頼者様から委任状をいただきます。 公証役場にて、打ち合わせや認証作業が終わると定款書類をご依頼者様にお渡しするわけですが、 全国対応の場合、行政書士が北海道から九州・沖縄まで飛び回っているわけではありません。 受取りをご本人にやっていただくという手法を取っています。 この場合、ご本人であっても勝手に受け取りだけをすることはできません。 ご本人から委任状をいただいて委任を受けた行政書士から、今度はご本人に対して委任をすると いうことになります。 法務局に行かれたことがある方は多いでしょうが、公証役場に行かれたことがある方は少ないの ではないでしょうか？ 公証役場は辺ぴな場所にあることが多いです。 時間・手間だけでなく、駐車場代あるいは電車賃が余分にかかることも忘れてはいけません。 また、印鑑証明書について、定款認証用と設立登記用に２通必要になりますが （発起人が設立時取締役になられる場合に各発起人につき２通）、全国対応型の場合、通常、 公証役場での印鑑証明書の還付請求は利用しないでしょうから、印鑑証明書が各2通必要ということ になり、細かいことですが、300円（多くの自治体の印鑑証明書発行手数料）余分にかかります。 さらに、書類の受け渡しの郵送料も別途必要になるでしょう。 最安値を探し回ったはずなのに、結局そうでもなかったということになりがちです。 また、全国対応型は郵送のやり取りを行うため、最低でも１週間前後の日数を費やします。 お急ぎのお客様には対応できません。 この全国対応型は上記電子認証オンリー型と結びついていることが多いのですが、 定款内容に不備があっても感知しない（実際には不備を発見したら別料金で直すのではないでしょう か？）ため、結局危険な賭けになります。 |
株式会社設立 静岡県三島市梅名364番地の9
行政書士佐藤紀之事務所
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